※実績は、2024年12月までの累積数です。 広告責任者:弁護士山﨑泰(第二東京弁護士会)

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SNS誹謗中傷

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誹謗中傷を
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ひとりで抱え込まずに

プロに相談してください。

特定のユーザーから何度も脅迫めいたメッセージが届き、精神的に疲れ切っていました。
そんなときに友人から紹介を受けてこのサービスを知ったのですが、これならすぐに効果が出るかもと思い、お願いしました。
違う発信者からは、まだ新たにきますがその際にはまたお願いしていますので安心しています。

※画像はイメージです

インスタグラムのDMで心無いメッセージが多数送られてきていました。
発信者を突き止めたくて依頼をしたのですが、DMの誹謗中傷コメントに対する発信者情報の開示請求は通常適用できないと聞き、このサービスに期待をしてお願いしました。
それから、すぐにDM送信者からのメッセージは来なくなりました。感謝です。

※画像はイメージです

法人、個人共にSNSを使用して集客等を長年行ってきましたが、常に中傷的コメントに悩まされてきていました。腹立たしい気持ちは勿論ですが捏造された虚偽コメントにイメージダウンや売上が20%減少した事もありました。
このサービスを利用してから、投稿者のコメントは自然に削除してくれている事もあり費用対効果は抜群です。

※画像はイメージです

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誹謗中傷問題に対する実績がある

専門性が高い弁護士

弁護士から誹謗中傷投稿者へ

直接DMで警告

法的な観点から専門家である弁護士が投稿者に対して誹謗中傷の投稿を止めること、削除することを促す警告をするDMを送付します。従来の法的手続き(開示請求)よりスピードをもって対応ができる革新的な対策です。

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プライバシー保護

第三者にご相談者の情報が漏れることはございませんのでご安心ください。当事務所ではご相談者のプライバシー保護を厳守します。

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無料相談の予約

まずは気軽にあなたのご都合の良い日程で無料相談の予約をしてください。

無料相談

専任の担当者が誹謗中傷の状況やご希望をヒアリングさせていただきますので、なんでもお気軽にご相談ください。またお電話にて実施しますので全国対応可能です。

弁護士との電話面談

無料相談でお伺いした内容をもとに、ご相談者様の最適な対策プランをご提案します。

Q&A

よくあるご質問

Q.全国どこからでも相談できますか?
すべて電話・LINEで対応になるため、全国対応できます。
Q.お支払い方法は何がありますか?
銀行振込もしくはクレジット決済可能です。
Q.第三者に相談したことはバレませんか?
弁護士事務所の守秘義務があるのでご安心ください。
Q.保証はありますか?
あくまで抑止力がある対策になるので、確実に誹謗中傷が止まる保証はございません。その場合、別の対策をご相談します。
Q.希望の文章や内容は入れてもらえますか?
基本的には法的な観点を踏まえて送付文を弁護士が作成しますので、希望の文章や内容は入れることは難しいです。
Q.どのSNSにでも対応可能でしょうか?
相手にDM(メッセージ)が送付できるSNSであれば対応可能です。

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フィーデスパートナーズ法律事務所(以下「当事務所」という。)は、個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するとともに、プライバシーポリシーを以下のとおり定めます。

プライバシーの取扱いが適用される範囲

当事務所が提供するいずれかのサービスをご利用いただく場合に適用されます。

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当事務所は、お客様に関する情報を、利用目的を明示した上で、利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により取得します。

個人情報の利用目的

当事務所は、個人情報を、以下の目的で利用します。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。

ご依頼又はご相談いただいた案件の処理及び案件処理に付随する連絡

各種お問い合わせに関する対応
講演、セミナー、その他の催し物等のご案内、挨拶状、アンケート、当事務所作成のパンフレット等の送付、当事務所のサービスを紹介するウェブサイト、当事務所が運営するアプリケーション、その他当事務所の法的サービスに関連する情報提供
弁護士および事務職員を含むスタッフ等の採用活動
当事務所が提供するサービスの向上のための調査・研究等
その他、上記の利用目的に付随する業務遂行

個人情報の管理

当事務所は、個人情報の漏えい、滅失、き損または不正アクセス等を防止するために、必要な措置を講じ、ご本人の個人情報を適切に管理いたします。また、個人情報の安全な管理のため、弁護士および事務職員に対して必要かつ適切な監督を行うとともに、個人情報の取扱いを委託する際には、委託先に対しても個人情報を適切に管理するよう監督いたします。

個人情報の第三者提供

当事務所は、ご本人の事前の同意がある場合でなければ、第三者に対して個人情報を提供しません。ただし、次の各号の場合は除くものとします。

法令に基づき開示を求められた場合

人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
当事務所または第三者の権利、利益、名誉、信用等を保護するために必要であると当事務所が判断した場合

共同利用

当事務所は、上記「個人情報の利用目的」に記載する利用目的の範囲において、当法律事務所の所属弁護士又はその協力弁護士において相互に、個人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先、その他それぞれが保有する個人情報の全ての項目を共同利用する場合があります。その場合の個人情報の管理責任者は、当事務所の所属弁護士とします。

第三者への委託

当事務所は、個人情報を第三者に委託して利用する場合は、当該第三者における安全管理措置の状況等に照らし、委託を行うことの適切性を検討すると共に、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、委託先への適切な監督をします。

個人情報の開示、訂正等の請求

当事務所は、当事務所が保有する個人情報について、個人情報保護法に基づく開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去等をご請求いただいた場合には、ご請求いただいた方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法に従い、合理的な期間内に誠実に対応いたします。
なお、開示及び利用目的の通知に際しては、実費をいただくことがあります。

継続的改善

当事務所は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めてまいります。

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